小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
本案は、令和元年10月の令和元年東日本台風（台風第19号）災害を教訓に、災害時災害復旧復興時における議会運営の在り方に関する課題、また令和2年4月以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止策における緊急事態宣言などによる行動制限等を受けて、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法についての総務省通知（令和2年4月）も出されたことから、議会運営の在り方について3密を避ける
本案は、令和元年10月の令和元年東日本台風（台風第19号）災害を教訓に、災害時災害復旧復興時における議会運営の在り方に関する課題、また令和2年4月以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止策における緊急事態宣言などによる行動制限等を受けて、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法についての総務省通知（令和2年4月）も出されたことから、議会運営の在り方について3密を避ける
続いて、３年後の収支には黒字化を図っていけるとの説明だが、来年度の収支がマイナス２００万円となっていること、法人の資本金が１００万円であることから、３年間の経営体力はあるかとの質疑があり、株式会社実りやは、令和元年に創業した事業所である。２年目からの経営状況は黒字化されており、経営体力は問題ないと考える。令和５年度の事業収支見込みは、公募のときに提出された内容である。
◎教育部長（矢口泰） 市教育委員会では、令和元年に「つなぐ－安曇野の伝説－」を発行し、先ほど議員がおっしゃられた民話の幾つかもそこの中に入っているところでございます。 また、図書館では、今の本も含めて、安曇野の民話に関する多くの書籍が並んでおります。昨年度は豊科郷土博物館で八面大王の民話に関する展示を開催いたしました。
既に、令和元年から地方に森林環境譲与税として配分されていますが、市としてはどのように活用されているのかお伺いいたします。 ２．高齢者支援について。 （１）地域包括ケア会議の現状と課題について。
70代以上の介護者は、平成28年度調査では33.6％、令和元年調査では35.1％と若干増加している状況となってはおります。
私は、平成31年、令和元年になるわけですけれども、３月定例会の一般質問におきまして、やはり中小企業支援について質問をしております。このときの答弁において、市は、支援センター設立の方針を示し、その業務として、中小企業支援とともにテレワーク事業の運営も行うと明言されていました。
国では、令和元年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子どもの利用料を無料とし、この国の方針をあえて拡大する目的についてお答えをいただきたいと思います。 ２点目といたしまして、現在の本市の未満児保育の現状をお尋ねします。
第８２回大会は、県内２９市町村で３９競技が実施される予定となっており、当市では平成３０年８月の全員協議会で御報告申し上げましたスポーツクライミングなどの開催を要望したところ、令和元年７月にサッカー少年女子とバレーボール少年男子、令和２年４月にスポーツクライミングの開催について内定をいただいたところでございます。
地域づくり推進ワーキングチームにつきましては、組織を横断的につなぎ、課題の共有、地域づくりの在り方などを研究する場として令和元年８月に設置したものであります。今年度はチーム会議を２回開催し、各課で担当する事業の課題、地域づくりの方向性など情報の共有、意見交換を行い、地域づくりの在り方について検討を進めてまいりました。
令和に入ってからの実績としましては、令和元年に２件の申請があり、補助の合計額は１１８万円となっております。 市としましては、遊休農地の荒廃防止対策としてこの補助制度を活用していただくよう、引き続き周知を図ってまいります。 次に、中山間地域等直接支払事業や鳥獣害対策事業の実績について、御質問にお答えをいたします。
令和元年から令和３年のがん相談センターへの相談者数のうち、アピアランスケア、脱毛・皮膚の変色・手術の傷跡など、治療によって起こる外見の変化に対して患者の悩みに対処し支援することを言いますが、そのアピアランスケアに関する相談内容は、医療用ウイッグが７８％と一番多く、がんの治療やその副作用により精神的なストレスを抱えている方が多くいます。
◎市長（小泉俊博君） しなの鉄道株式会社は、先ほどもお話がありました令和元年東日本台風による、これまでにない規模の被害やその後の新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況は悪化し、経営を維持することが最優先となっております。そのような状況の中、しなの鉄道株式会社は昨年、コロナ禍を乗り切る経営改善策を策定し、中長期的な視点による経営の改善のための取組を進めておられます。
そのため、市民バスの現在の利用者は令和元年の７万９，３０３人から、３年度には６万５，５８５人、約１８％減少しておりますが、これはコロナによる出控えによるものと考えられ、日常の生活が戻り、今後の高齢化の進展なども考慮しますと、年間約８万人ほどの利用があるものと推測しております。 次に、５番目の御質問であります市民バスの利用者の利便性の向上を図るために考えている対策についてお答えいたします。
消費税につきましては、平成元年４月に税率３％で導入をされ、その後、平成９年４月からは５％、平成２６年４月からは８％、そして令和元年１０月からは現行の１０％に引き上げられております。また、この１０％の引上げに伴い、低所得者への配慮として一部の対象品目の税率を８％とする軽減税率制度が実施されております。
そんなことで、市町村の森林整備の財源として、令和元年から森林環境譲与税が譲与されています。飯田市は２年、基金としてほぼほぼ積み立てられたと思います。これから活用すると思いますが、森林整備を促進するために森林環境譲与税や県の森林づくり県民税、この活用をどのように考えているかお聞きいたします。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
具体的に言うと、例えば何回も話に出てきています富士見町、これは令和元年6月につくったものを4年の3月に改定をし、さらに厳しくしてきたり、それから、伊那市がやはり今年の3月につくってきていますが、抑制地域だとか、禁止区域、こういったものも設けてやってきているということで。そのほかに県外でもいろんな形でやっています。
こちらの事業につきましては、前回は令和元年だったかと思いますが、旅行代理店への支援というような形で実施をいたしましたが、その場合ですと、海外への送金手数料ですとか、いろいろほかの経費がかかってまいりますので、直接的に旅行者への支援というような形で、今回は実施をするものでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
それから、合同会社チロルジャパン下栗は、高原ロッジ下栗を活用して地域の活性化を図りたいとの思いから、令和元年６月に設立された法人でございます。これまで株式会社大空企画の一員として同施設の管理運営を行ってきております。これまで実質の経営を行ってきた経験や実績から、株式会社大空企画の取締役会等で協議を行ってきた結果、この施設について、この法人が独立して経営していくことが確認されたところでございます。
中でも、令和元年10月から２年間、議長の重責を務められ、さらなる御活躍を誰もが望んでいたところであり、誠に残念であります。 事務組合を構成する近隣市町村関係者の皆様も、大変驚愕されておりました。 「17番、召田義人です。」この議場に響き渡る大きな声。 御活躍されました在りし日をしのび、ここに皆様とともに故人の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。 皆様、御起立をお願いいたします。
しかしながら、配合飼料の令和４年度第１四半期平均価格は、トン当たり９万400円となっておりまして、昨年同期と比べても、１万400円、令和元年、価格高騰前ですが、これと比較しても２万800円と上昇しておりまして、今後、さらなる高騰も懸念されます。 このことから、国の安定制度の補填金と県補填金、市の補助金を加味しても、畜産農家の負担は大きくなっているのが現状でございます。